マンション売却と税金について

相手方にお願いし、節税できた

 そこで、購入を申し込んでくれた相手方に、契約は平成26年に結んで、引き渡しは年明け後でもいいかどうか相談したところ、値段が上がったり、引き渡しの条件が変わったりしなければ、引き渡しの時期だけ変えるのは構わないと、快く了承してもらうことができました。
 さらに、そのあとで気が付いたことですが、平成21年、平成22年は、リーマンショックで景気がどん底にあった時期で、不動産税制においても、価格の下落を抑えるための景気対策が実施されていました。
 具体的には、この間に土地を購入し、5年以上所有している土地を売却する場合、譲渡益から1000万円を控除することができるという仕組みで、土地の需要喚起と、換金目的の供給過剰を抑え、土地価格を維持する目的で時限的に行われた税制です。
 引き渡し時期を平成27年にしたことで、この制度も使うことができて、結果的に譲渡所得の税金は0になりました。
 マンションを売る場合、仲介手数料やローンの残債は取引と同時に清算しますが、納税は翌年です。
 でも、不動産取引では、日常的な買い物とは一桁も二けたも違う税額が出ることがあるので、売却の契約をする前に税額を試算してみたことがとても有効でした。

マンションが希望通りの値で売れたものの、税金が心配 / 譲渡の時期で節税できることに気付く / 相手方にお願いし、節税できた