マンション売却と税金について

譲渡の時期で節税できることに気付く

マンションが希望通りの値で売れたものの、税金が心配 / 譲渡の時期で節税できることに気付く / 相手方にお願いし、節税できた

 そこで、不動産の譲渡所得の税金は、所有期間が5年以下の短期譲渡と、5年超の長期譲渡で、税率がおよそ二倍ほども違うことに気が付きました。
 短期譲渡では、所得税+復興特別所得税30.63%、住民税9%の合計39.63%ですが、長期譲渡に該当すれば、所得税+復興特別所得税15.315%、住民税5%の合計20.315%で済みます。
 800万円の利益に対して、税率が約20%違えば、税負担は160万円の違いになります。
 長期譲渡所得に該当するためには、譲渡が平成27年になる必要がありますが、せっかくの好条件の買い手を断ってしまうと、次の買い手がなかなか見つからないかもしれないという不安もありました。
 納税額が160万円も違うとなると、平成26年中に売ってしまうことは悩みましたが、調べていると、契約を平成26年中に結んだ場合、引き渡しが平成27年になったとしても、譲渡の時期は、そのどちらかを自由に選ぶことができることに気が付きました。